自己破産すると、仕事をやめることになってしまいますか？自己破産すると職業によっては仕事ができなくなるとききました。できれば、今の仕事を続けたいと思っています。仕事を続けるためにはどのようなことを注意すればいいのでしょうか？

自己破産で会社を解雇されることはありません

自己破産したから、会社から解雇を言い渡されることは、ほとんどないでしょう。会社には、自分から言わない限り自己破産したことを知られることはありません。しかし、取り立てなどで、会社に連絡が来ている場合、知られてしまう可能性はあります。会社に取り立てが来ている場合は、早めに専門家などに依頼するといいでしょう。専門家に依頼すると専門家が代理人となりますので、直接債務者に連絡がいくことがなくなります。
会社から解雇通告されることはありませんが、ばれてしまい、居づらくなってしまうことはありえます。また、自己破産の申し立てから免責許可が出るまでの間、ある職業のひとは資格制限に引っ掛かってしまうと、大体４カ月ぐらい仕事ができなくなってしまいます。その間、休みをとっても、戻ってから居づらくなり、実際にはやめてしまう人も多いのが現状です。

自己破産した時の資格制限される職業

自己破産の申し立てから免責許可までの大体４ヶ月間、職業や資格の制限を受けるものがあります。その間だけ、仕事に就くことはできません。免責許可がでれば、またその仕事をすることができます。
資格が絡む公認会計士、弁護士、行政書士、司法書士、不動産会計士、税理士などです。他には、他人のお金を扱う保険外交員、警備員、卸売業者、質屋など。
そして、株式会社の取締役、監査役、ＮＰＯ理事、合名会社・合資会社の社員などになります。
他にも規制をうける職業はありますので、インターネットなどで調べてみるといいでしょう。そして、自分が該当するかどうか、確認してみてください。